| 1．個人情報の利用目的 |
| (1) 収集する個人情報の種類 |
| 当センターはお客様とのお取引を安全確実に進め、より良いサービスを提供するために必要な個人情報をお預かりします。当センターがお預かりする個人情報は、下記に掲げるもの等です。 |
| ・ |
申込書・契約書等の書面、その他の方法（電話または口頭等でのお申し出など）によりお客様から提供いただいたお客様およびお客様のご家族等の情報 |
| ・ |
官報、電話帳、登記簿謄本、住宅地図、高額納税者名簿等の公開または市販されている情報 |
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| (2) 個人情報を利用する業務および利用目的 |
| 当センターは個人情報保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、お客様の個人情報を下記業務並びに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。 |
| ＜業務内容＞ |
| 地域の文化に関する基礎的な調査を行い、その成果を広く県民に公開するとともに、豊かな個人生活のための情報提供や相談、芸術・文化の普及事業や教養研修事業等を行うほか、地域の文化団体との交流を深め、潤いのある郷土づくり、豊かでゆとりある個人生活づくりに寄与する。 |
| ＜利用目的＞ |
| ○ |
当センターのサービスや業務運営に関し、下記利用目的で利用いたします。 |
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地域の文化に関する調査研究事業のため |
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芸術・文化の普及啓蒙事業のため |
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社会人の教養研修事業をおこなうため |
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文化情報の提供と相談業務実施のため |
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地域の文化に関する資料の収集並びに公開のため |
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地域の文化団体との連携、交流のため |
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市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による各種事業の研究のため |
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ダイレクトメールの発送等、各種サービスご案内のため |
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当センターの各種施設利用のため |
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その他お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため |
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| ○ |
なお、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別非公開情報は、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。 |
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| 2．個人データの共同利用 |
| 当センターは、下記のとおり個人情報保護法第２３条第４項第３号にもとづく個人データの共同利用を行なっております。 |
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共同利用する者の範囲 |
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当センター、常陽銀行および常陽銀行の有価証券報告書等に記載されている連結対象子会社、並びに常陽銀行の全額出資により設立された関連財団 |
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| （注） |
連結対象子会社および関連財団についての詳細は、別途、常陽銀行のホームぺージをご覧ください。 |
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共同利用する個人データの項目 |
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住所、氏名、生年月日、電話番号（メールアドレスを含む）、勤務先、預金種目、口座番号、口座名義、取引先番号、家族情報、取引情報、財務情報 |
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利用する目的 |
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| ・ |
お客様の多種多様なニーズに対応した総合的な金融サービスの提供のため |
| ・ |
共同利用者である常陽銀行及び常陽銀行連結対象子会社を含めた常陽銀行グループ全体の資産健全化を目的としたリスク管理のため |
| ・ |
共同利用者である常陽銀行及び常陽銀行連結対象子会社との取引状況に応じた手数料や金利の優遇のため |
| ・ |
その他、お客様との取引を適切かつ円滑に履行するため |
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個人データの管理責任者 |
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株式会社常陽銀行 |
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| 3．開示・訂正・利用停止等（以後｢開示等」という） |
ご自身に関する情報の開示のご依頼があった場合は、請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで、特別な理由のない限りお答えいたします。お客様に関する情報が不正確である場合には、正確なものに変更させていただきます。
また、個人情報の取得、利用および第三者への提供について不適切な取扱いがある場合で、申し出に理由があることが判明した場合には、利用の停止、第三者提供の停止等をさせていただきます。 |
| (1) 開示等の対象 |
| 当センターの保有個人データ |
| (2) 開示等のご請求の手続きができる方 |
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お客様ご本人 |
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お客様が未成年または成年被後見人の場合は、お客様の法定代理人 |
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開示等のご請求の手続きについてお客様ご本人が委任した代理人 |
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| (3) 開示等のご請求の手続き |
| （ア） |
ご請求に必要なもの |
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お客様本人が手続きをされる場合 |
| ・ |
当センター所定の開示等の請求書(当センター窓口に用意してございますのでお申し付けください |
| ・ |
ご自身の本人確認書類 |
| ・ |
開示手数料（開示の場合のみ）（下記（イ）をご参照ください。） |
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代理人の方が手続きされる場合 |
| ・ |
当センター所定の開示等の請求書(当センター窓口に用意してございますのでお申し付けください |
| ・ |
開示の対象となるお客様の本人確認書類 |
| ・ |
代理人の方の本人確認書類 |
| ・ |
代理権を証する資料 |
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未成年者の法定代理人の場合：法務局の登記事項証明書
委任代理人の場合：委任状 |
| ・ |
開示手数料（開示の場合のみ）（下記（イ）をご参照ください。） |
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| （イ） |
手数料 |
| 開示の場合のみ手数料 １通あたり1,050円 |
| 回答の郵送をご希望の場合は、郵送料込みで1,680円とさせていただきます。 |
| ご請求時に予めお支払いいただきます。 |
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| （ウ） |
受付窓口 |
当センターでお預かりし、当センターもしくは常陽銀行事務企画部より回答させていただきます。郵送による開示等のご請求につきましては、厳格な本人確認が難しいため、原則としてお受けしておりません。
なお、代理人の方が手続きされる場合は、ご本人の個人情報保護のために、ご本人のお届電話番号に代理権の確認をさせていただく場合や、回答をご本人に直接郵送させていただく場合があります。
不明な点がありましたら、当センター窓口または下記までお問い合わせください。 |
| 【お問合わせ窓口】 |
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○当センター事務局 |
TEL |
029-231-6611 |
| 受付時間 |
10：00〜17：45(休館日を除く) |
| ○常陽銀行事務企画部 |
TEL |
0120-701-585 |
| 受付時間 |
9：00〜17：00（銀行休業日を除く） |
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| 4．ダイレクトメール等の中止のご請求 |
ダイレクトメール、電話によるご案内についてお客様がご希望されない場合は、当センター窓口までお申し出ください。以後取扱いを中止させていただきます。なお、お取扱い中止のシステム反映まで、日数を要する場合がございますので、ご容赦願います。
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| 5．個人情報の取扱いに関する質問及び苦情の受付窓口 |
| 当センターの個人情報の取扱いに関しまして苦情等がございましたら、上記当センター事務局もしくは下記までお申し出ください。 |
| ○常陽銀行お客様相談室 |
TEL |
0120-702-180 |
| 受付時間 |
9：00〜17：00（銀行休業日を除く） |
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